京都議定書の発効条件
京都議定書の発効条件とは､55ヶ国以上が批准し、先進国全体の1990年における二酸化炭素排出量の55％を占める先進国が批准することになっています。
残念なことに､2001年にアメリカは議定書からの離脱を表明、そしてカナダは削減義務の達成ができないと表明しています。 (世界最大の二酸化炭素発生国のアメリカ合衆国が、「京都議定書」から離脱していることは、「地球温暖化」を無視した自己経済利益のみの考えであると世界中から非難されています。)
しかし､2004年にロシアが批准したことにより、2005年2月16日にようやく京都議定書が発効されました。
2007年3月末現在、169ヶ国とEUが京都議定書を締結しています。
日本では2005年現在、1990年に比べて温室効果ガスは7.7％増で、6%削減達成が難しい状況にありますが､そんな中2008年から京都議定書の第1約束期間がスタートしました｡
温室効果ガス削減目標達成するには､やはりひとりひとりが出来る事をすぐに実行し、又、政治や企業などの組織的な活動、国全体での活動、世界共通した活動が今最も必要なのではないでしょうか？